| 誤解の一因を知る | |
| 2025/09/23記 | |
| この話題を続けるつもりは時間の無駄のように感じているが、届けられたメールで誤解を拭えない一因を理解したので解説程度の記事を記載する。前には私の記載を読んでいる気配もない、と記載したが丁寧に読み込んでいただいているようで、その点は訂正したいし、今度も読んでいただけると期待している。 | |
| 国際協力機構(JICA)が国内の4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことについて、林芳正官房長官は16日の記者会見で「事業の今後のあり方について速やかに結論を得るべく、検討を進めている」と述べた。認定の発表後、「移民が押し寄せる」といった誤情報を含む批判的な投稿がネット上で広がり、自治体が対応に追われていた。林氏は会見で、「インターン生の受け入れを想定しているが、研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている。移民の受け入れ促進ではない」と説明した。その上で、「今後のあり方について速やかに結論を得るべく、JICAや外務省で各自治体と相談しつつ検討を進めている」と話した。(朝日新聞:鈴木春香) 長くなるといけないと思い、一部抜粋したのが間違いでした。ホームタウンに関する記者会見での話なのですよね。飛躍してますか?貴殿はご存知のことと思いますが、木更津市は移民はもちろんインターンの受け入れもしないとホームページで公表しています。一方、官房長官はホームタウン事業でインターンを受け入れると言っている。この食い違いはなんですか?(9/21 18:22) こちらは産経新聞の記事です。【国際協力機構(JICA)がアフリカ諸国の「ホームタウン」に国内4市を認定した問題で、岩屋毅外相は16日の閣議後記者会見で、移民の受け入れ促進は誤情報だと改めて強調し、国民に正しい情報の見極めを求めた。一部の市からホームタウンという名称の変更を求める声があることも明らかにした。岩屋氏は「今なお誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念している。国民の皆さまも冷静に正しい情報を見極めるよう、改めてお願いする」と述べた。また、一部の市から「ホームタウンという名前が事実誤認につながっている」と名称変更を求める意見が寄せられていることを明らかにし、「事業の今後の在り方について自治体と相談しながら検討を進めている」とした。林芳正官房長官もこの日の閣議後会見で、ホームタウン事業について「JICA研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としており、移民の受け入れ促進ではない」と述べた。】ホームタウン事業について「JICA研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としており、移民の受け入れ促進ではない」と述べた。とあります。姉妹都市程度、ホームタウン計画は存在しないという貴殿の認識とは相違があるように見受けられますがいかがでしょうか?国と木更津市で見解が異なるのでしょうか。仰るとおり、SNSは真偽不明の情報があり、誰が発信したかを確認しながら情報収集しています。木更津市が移民はもちろん、インターンの受け入れはないとホームページで公表し一安心したのが12日頃だったと思います。しかし16日に官房長官からホームタウン=インターン受け入れとしか解釈できない発信があり混乱しています。何度も問い合わせ、鬱陶しくお思いのことと承知しております。デマなら、私がデマに騙された愚かな人間ならそれでもいいんです。むしろそれなら嬉しいです。差別かもしれませんが、欧州の混乱ぶりを見て一市民としてどうしても強い不安を覚えます。木更津市にも問い合わせていますが未だ回答はありません。(9/21 18:45) |
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| 林官房長官の記者会見は首相官邸のHPで録画を見ることが出来るので確認は容易であるが、確かに官房長官も「ホームタウン事業」という発言をしている。一般的に「事業」という単語が付くと具体的な計画を元に予算化を伴う行為であり、単純に聞けば誤解の要因であることは解る。木更津の渡辺市長がホームタウンに認定されたときには存在せず、現在でもその確認が出来ない「ホームタウン事業」なる言葉が官房長官から出ていれば心配に成るのも理解はできるが、その事業が不在であることを知っているので私は官僚が読み原稿を書き間違えたか読み間違えたな、程度に感じている。私も議会の質問原稿をこの程度に読み間違えることはあるが、具体的な内容が重要なので重くは捉えていない。 発言をよく聞けば官房長官の発言の中心は「JICA研修事業」についてであり、その中で研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提とた移民ではないインターン生の受け入れの想定について話しているのである。前回も書いたようにインターン生を受け入れることは賛成であるが、それは今回認定された4市ではなく、受け入れる企業の所在地がある全国の都市に成るであろう。 もちろんコストコホールセールジャパンの本社やポルシェ・エクスペリエンスセンター東京が立地し、かずさアカデミアパーク内に立地するDNA研究所や日本製鐵君津製鉄所などで高度な研究や技術開発に協力していただける方が木更津市に来ることを否定するものではないが、それは全ての国に開かれる話で、木更津市という自治体がナイジェリア国民に絞った受け入れを進めたり住宅を用意するような計画はもちろん存在しない。 そもそも「JICA研修事業」の展開地と「ホームタウン」の都市に何の因果関係も無いし、それを連携するものとして自治体に相談した形跡も無く、自治体の理解が無く事業を進められると思うほど外務省も横柄ではない。 このことはオスプレイの暫定配備に当たり防衛省が如何に木更津市と対峙したかを議長として経験しているし、議員に成る前も高速道路の設計を進める中などで自ら行ってきたことであるから、政府は自治体に内緒で物事を進める、などという陰謀論には組しないし、仮にその様な事態に成れば地方自治体からの反発がどうなるか官僚たちに教えてあげる気概は持っている。 産経新聞の記事では「ホームタウン事業」の延長線に「JICA研修事業」があるように誤解できる表現であることは理解するし、国と木更津市で見解が異なるように思い込んでも仕方がないのかもしれない。記者会見の映像を見ても「ホームタウン=インターン受け入れとしか解釈できない発信」と思うのであれば、これは神学論争のような議論に成ってしまう。私は自治体の政策決定の当事者である議会の一員として「無いものはない」と伝えるしかないのである。 第二次大戦の前に好戦的で何を考えているか解らずスパイ活動を行っていると迫害された日本が戦後に成し遂げたこと、ベトナム戦争からカンボジア内戦などで疲弊して安定した将来が見通せなかったASEAN諸国の現状などを考えると、現在では欧州諸国による愚民化政策の影響が残って教育水準に課題があるアフリカ諸国でも今世紀中には政治的・経済的に成功する国々があらわれても不思議ではない。 アフリカ人が来ると治安が悪化して夜中に外出できなくなると騒いでいる人を見ると、オスプレイが来ると環境が悪化して夜中に寝うることもできなくなると騒いでいる人を思い出す。オスプレイの場合は実機を元に検証をしたが、アフリカ人が危険ではないことは現在の日本社会を見れば十分だと思う。もちろん、今後もテロ組織や犯罪傾向のあるものを入国させないという水際戦略が重要であり、心配している人はそれが破綻すると思うのであろう。チルトローター機であるオスプレイは重大事故を必ず起こすと思っていた人のように。 日本の若者の中には「荒野に果実が実るまで(田畑勇樹著/集英社新書)」や「バッタを倒すぞ アフリカで(前野ウルド浩太郎著/光文社新書」に記載されているようにアフリカ大陸で支援や研究に青春を注いているものも数多く存在する。それでも心配であればアフリカへ旅をしてくることを推奨したい。もっとも私もまだ行ったことは無いが海外青年協力隊経験者である友人の話から理解しているので、時間と金に余裕がない現状では今のところ行こうとは思っていないことを付け加えておく。 追記:本文に対して下記のような返信が届いた。きちんと読み込んでいただいたようで安心する。 |
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| 撤回されとりあえず安心しています。丁寧なご回答ありがとうございました。市議としての経験を踏まえたお話、たいへん参考になりました。ホームタウン構想が撤回され一安心しました。ご紹介いただいた書籍は機会を見て読んでみたいです。なお、私はナイジェリアではありませんがアフリカ諸国へ行ったことがあり、その時の経験をもとに移住もインターンも反対と考えていることを最後に申し添えておきます。(9/26 17:46) |
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| アフリカ諸国に留まらず発展途上国の多くでは道徳を含めた教育水準が低く、その様な途上国の社会を直接日本に持ち込むようなことが在ってはならない。しかし、日本の社会や文化にあこがれて来日し、良き隣人として生活している者たちに貴国の社会に問題が有るから貴方も日本から出ていきなさいという姿勢に成らないことを願うばかりである。 |