まだメールが続く

まだメールが続く
2025/09/07記
第９回アフリカ会議（TICAD９）で今世紀の経済発達を牽引する地域として期待されているアフリカ諸国との強固なつながりを付ける象徴的なイベントとしてJICA（独立行政法人国際っ協力機構）がオリンピックのキャンプ地となるなど既にアフリカの国と繋がりのある国内4都市をアフリカ・ホームタウンとして認定した。　このことは前にも記載したが、ナイジェリア政府のホームページに木更津へ移住しやすい特別ビザを発行するといった誤った情報が流れ、心配したり反対したりする多くの方が木更津市役所に電話やメールを送りつけて業務に支障が出ていることが地上波のニュースなどでも流れた。市長からはナイジェリア政府が発表したような内容の取決めは国や市でも決めておらず、ナイジェリア政府の報道が間違っている旨のコメントを発表し、日本国政府からの申し入れを受けてナイジェリア政府も間違っている部分を削除した。　　これら一連の騒動はナイジェリア、及び長井市がホームタウンを務めるタンザニアの誤報であったとして沈静化に向かったが、このことを政治利用しようとしている日本第一党が9月5日に木更津市役所駅前庁舎に向かって街頭演説を行い、またメールアドレスを公表している市議会議員には市民であるか、そもそも日本国民であるのか、更にはAIで作成して自動送信しているものかも解らないメールが届き続けている。　私の元にも幾つか届いているので、数年後に今回の騒動を思い出せるように下記に転記する。なお、これらのメールに対する回答は、通常なら「ご意見や回答」で答えるところであるが、ほぼ同様の趣旨なので此処に集約して回答としたい。
アフリカホームタウンの白紙撤回を望みます。デマと仰るが先方の公式発表をもとにした報道であり、これに恐怖を覚えるのは人間として当然の感情ではないだろうか。文化交流を移住と嘘の発表する国と文化交流ができるのか？嘘をつかない、など人と人の交流の大前提ではないか。アフリカホームタウンの白紙撤回を望みます。（9/5　8:28）　　ホームタウン計画について、市長が発信するYouTube含め確認はしました。しかしながら、丁寧に説明せず、勝手にホームタウン認定を受けたことに対して、不満や不安、後ろめたい事があるのでは。と邪推することは仕方がないことではないかなと感じます。しかも、相手国からは話が違うじゃないか！と非難されているとか。どちらが本当かはさておき、向こうは誤解が解けていない状況である。というのは実際あります。そんな中で、強引に交流を続けることは、市民や県民、引いては国民の反感を買うことは明白です。一旦白紙撤回をして、今回のことを反省し、一から計画を立て直すべきであると考えます。ナイジェリアは危険度4。避難勧告の地域ですね？これは差別ではなく、事実そう言われている地域であります。そんな方々との交流なのですから、何も説明がなく進められれば、不安や恐怖があることの想像ができていない時点で、いかがなものかと思います。騙し討ちなどせず、明確に老若男女に説明し、合意を得てください。また、交流をするとして、期間がありますよね？その期間前に逃げ出す人がいないとも限りません。(実際そういった留学生もいますよね)そこに対して、万全に、厳戒体制を敷いて頂かなければ、理解は得られないものとして下さい。移民、難民を入れたもの勝ちとなっている今の日本政府の行動を見ていれば、警戒心を持つなは無理です。治安悪化はない。と県のトップが仰ってましたが、何を以ってそう言うのか。全く理解できません。木更津市議員として、明確にしていただき、必ず市民と県民、国民の理解を得てくださいませ。それが出来ない、または面倒だと感じるのであれば、白紙撤回をしてください。ただの「いっときの交流」に対してですら、警戒心を持たせるような政策をしてきたのは日本政府です。市民、県民、国民に対して責任転嫁し、「差別だ！」と馬鹿の一つ覚えなことばかり主張なさらないでください。(してないですよね？)もう一度お伝えしますが、治安の悪化を恐れています。移民政策の一環であると認識しています。これは、政府がクルドや中国に対して全く対応なさらない結果であり、我々国民の税金を正しく使用せず、外にばら撒き続けている実績があるためです。差別ではありません。政府への信用と信頼がないのです。「大丈夫」は何を以て大丈夫なのか。説明責任を果たしてください。（9/5　10:16）　　JIKAのアフリカホームタウン計画について、自分は木更津市民ではありませんが、日本国民としてこの計画に反対します。日本の各地で既知とは存じますが、外国からの移民、または政府のインバウンド政策による外国人のマナー違反などが後を絶えません。最早、当該地域だけの問題にとどまらず、今回の計画で移民を認めてしまえば、政府は勝手に他の地域でも話を進めてしまうと思われます。と言うか、今回のことも国民にとっては寝耳に水で、仮に進めるとしても、最低でも受け入れる地元の方々の民意はとるべきで、それもせずに話を進めるなど、あり得ません。市議会の方々には、市民の代表として民意を国に伝える義務があると思われます。その義務を是非果たして下さい。本来、自分は木更津市民ではありませんので、これを陳情する立場にはないのですが、これだけSNSでも全国から批判、反対の声があがっているのですから、市議会議員として無視できないはずです。重ねて申しますが、一度移民を認めてしまえば逃亡、犯罪など多発しても国外に退去させることは容易ではありません。これは他の地域の例でも明らかです。ご検討よろしくお願いいたします。（9/5　15:13）　　アフリカホームタウン計画　移民受け入れに、強く反対します！白紙撤回！完全撤回！してください！（9/5　19:18）　　木更津市にナイジェリアを作ってはなりません。治安の悪化は目に見えています。どうかアフリカホームタウン計画は白紙撤回になるようにお願い致します。（9/6　10:27）　　木更津市のアフリカホームタウン計画を中止して欲しいです！わたしは現在木更津市に住んでいます。このホームタウンのことを知ってから毎日不安でたまりません。ナイジェリアが危険な国と言われていて病気や事件が多発すると思われます。木更津市の治安が悪くなり、とても住みやすい市なのにそれがなくなってしまったら本当に嫌です。どうかホームタウン計画を白紙撤回してほしいです！お願いします！（9/6　10:28）　　初めまして。新潟県在住の山田千夏（仮名）と申します。アフリカホームタウン制度を白紙撤回して頂きたく、メールをお送りしました。ご存知の通り、木更津市を含む全国４都市がアフリカホームタウンに認定されました。政府及び各市町村の説明不足により、国民は「アフリカから移民が大量にやってくる」といった不安、戸惑いの声をあげています。JICA、日本政府は今回のホームタウン制度について、「この制度は移民政策ではない」「移民がやってくるというのはSNS上のデマである」と述べられていますが、果たして本当にそうでしょうか。林官房長官は2025年8月26日の会見で、「この制度は(アフリカからの)人材をインターンとして受け入れることを想定している。研修後は帰国することが前提である。」と述べています。今後、アフリカ人が来日しインターン生として労働させることを想定しているのは明白であり、この制度は、アフリカ人向けの技能実習制度の代替と言わざるを得ないと私は考えております。千葉県知事は、X（旧ツイッター）上で「少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」と発言していますが、こういった移民が増えることにより、犯罪が増えることはヨーロッパを見ても明らかです。ヨーロッパの移民政策後の惨状をご紹介致します。ドイツ政府は移民政策を実施して来ましたが、ドイツ国立統計局によると、2000年の性犯罪件数は8133件であったのに対し、2023年では39,029件に増加しています。また、2025年6月16日、イギリス政府は性加害事件が増加したことを踏まえ、数十年間に渡って女性の性加害・搾取を行ったギャング（南アジア系の移民の集団）を根絶するための新法を導入すると発表し、性加害被害者女性らに謝罪しています。移民の増加によって、このような性暴力や窃盗、殺人事件が増加することは明白です。移民政策を実施したヨーロッパの退廃を見ず、無策で移民（外国人労働者）を大量に入れることは、日本国民を危険に晒すことになりかねません。木更津市とホームタウン制度提携先のナイジェリア国は、外務省が自ら渡航中止勧告を出すほどテロや人身売買、窃盗事件等が多発している国です。ナイジェリアにはシャリーア法が存在しており、以下のような事件が発生するほど、日本の文化、価値観とはかけ離れた国です。このような国から大量のインターン生ならぬ労働者を来日させることで、日本の治安は悪化すると考えます。私も一人の女性として、非常に強い不安を覚えます。インターネット上では、すでに白紙撤回を求める27,000人のオンライン署名が集まっており、アフリカからの労働者を望まない国民が多数であることは明らかです。先日、JICAに問い合わせをした所、「元々アフリカホームタウン制度は、各自治体（４の市）が行なっているもので、それに我々の知見を活かそうという取り組み。JICAだけで白紙撤回を求めることはできない。自治体の方から白紙撤回が求められれば、それに応じて、JICA、日本政府が判断していく」と回答を頂きました。是非、近藤忍議員にこの問題を認知し、アフリカホームタウン制度の白紙撤回を請求して頂きたいです。よろしくお願いいたします。山田千夏（9/7　11:21　※リンクは全て削除）　　木更津市議会議会運営委員会委員長様　平素より、市議会の円滑な運営にご尽力いただき誠にありがとうございます。私は木更津市民です。現在、本市で進められている「育成就労制度に基づく外国人受け入れ」について、市民の間で大きな不安が広がっております。しかしながら、この重要な問題について、議会として十分に議論が行われているとは感じられません。① 市民への影響が大きいにもかかわらず、議会での審議が限定的であること、②住民説明や合意形成が不十分であるにもかかわらず、市民の声が議会に届きにくい現状、③透明性と説明責任が不足しており、市民が安心できる情報が得られないこと、④さらに、JICAへの問い合わせ記録によれば、「自治体が白紙撤回を要求すればJICAは従う」との回答が確認されています。つまり、市として意思を示せば計画は中止可能であるにもかかわらず、その点も議会の場で十分に共有されていません。つきましては、議会運営委員会において本件を議事に位置づけ、市民の代表機関として開かれた場で十分に議論していただけますようお願い申し上げます。（9/7　14:39　箇条書きは長くなので改行せず）
木更津市に届け出がされて居住しているナイジェリア人が1人しかいないことや、ホームタウンは居留地を造るための制度ではなく、そもそも「ホームタウン計画」などという言葉やプランが存在しないことを説明しても先入観や恐怖感に捕らわれ聞き入れてもらえず、ビザ発給の緩和などは有り得ないと政府が発表しても「信頼できない」と言われるのであれば会話の進めようがない。　例えるなら米軍がUFOと接触したという噂があり木更津駐屯所は日米地位協定でアメリカ合衆国の優先使用権がある基地なので木更津駐屯地にも宇宙人を隠している恐れがあるから議会でそれを調べて欲しいというようなメールが届いている状況だ。　　そもそも拡散している人たちは本当の話を知り、自分の記事が間違っていることを解りながらもアクセス数を増やすことで広告料収入を稼ごうとしているだけかも知れず、それに踊らされて、せっせと市役所や議員にメールを送る人も可哀そうだと思う。　便乗して煽るような動画を見ることでそのデマゴーグに収入を与えてしまい、さらに助長する可能性があることをせめて自覚してもらいたいと願っている。　　仮に言葉としての「ホームタウン」をＪＩＣＡに取り消してもらったらこの人たちが安心するのかも解らない。反対の趣旨は移民政策なので根本的には国策の次元であり、有りもしない「ホームタウン計画」などではないからだ。それでも市役所としては今回の騒動から市民や職員を守るため「ホームタウン」の話を無かったことにするよう手続きを検討しているようにも聞こえてくる。　　私は深読みをする癖があるので、今回の騒ぎはアフリカ諸国と日本が仲良くなることを妨害しようとする者たちか、石破内閣に外交の成果をあげさせたくない者たちによる煽動の「犬笛」が吹かれて騒ぎが進んでいるのではとさえ思っているし、木更津に来てまで街頭演説をする党のように勢力拡大の手段にしている者も居るのであろう（「犬笛」とは特定の集団にだけ意味を伝える隠れたメッセージを指して政治や陰謀論の分野で使われる比喩）。　アフリカに進出したアジア某国の企業が現地で雇用した人達に母国では考えられないほどの厳しい労働を課し、国民感情が悪くなっているとも聞く。日本だけの評判が上がることを好ましく思っていないものが居ても不思議ではないのである。しかし本当に悪意に満ちた資金のある政府や組織が裏で糸を引いているなら、次は観光客を装った団体が入国して全国各地の「ホームタウン」で「俺たちが住むところは何処だ」と騒がせるだろう。それを防止するために観光ビザであっても当面は審査を慎重にすべきだろう。　　木更津市の国際交流の最上位に有るのが議会の承認を必要とする「姉妹都市」で、現在はアメリカ合衆国のオーシャンサイド市だけと結ばれ、今年で締結35年を迎えた。なお、これ以降のレベルの姉妹締結については議会が関与する制度として条例化していないため議会運営委員長に話を持ち込まれても対応できないし、それ以前に個人的には後述の理由で対応しないつもりである。それにしても「議会運営委員長」宛に送るというのは戦略の高度化が見えてくる。近藤議員に、という個人名を特定したメールも有ったので多くの自治体でアドレスを公開している新人議員の一定数が動揺して居るだろうと思う。　次の段階が議会議決を必要としない友好協定を締結した「友好都市」で、前にも書いたが渡辺市長に成ってから韓国槐山郡やインドネシア共和国ボゴール市、中華民国（台湾）苗栗市などと締結している。フィリピン共和国のビスリグ市とも締結していたが先方の事情で破棄となり協定を締結したところは3箇所である。　正式な友好協定は締結していないが私も議長として立ち合ったなかで「覚書」を取り交わし、実質的には最も多くの交流を行っているところがベトナム社会主義共和国ダナン市で、ベトナム人労働者の受け入れやホテル三日月ダナンの開業など、双方が観光だけでなく仕事での往来も増えており、私も2回訪問している。　他にもパキスタン・イスラム共和国との間に友好交流に関する書簡が交換されたり、職員研修の受け入れを行った中華人民共和国東営市とは友好交流都市関係意向書を取り交わしているなど、木更津市は国際化の時代に併せ多くの外国に門戸を開いている。　　ナイジェリアについては2020東京オリンピックのホストタウンを務めており、平成19年5月23日には覚書の手交式に議長として立ち会った。今回のホームタウンもその延長線上に位置づけられる話であり、移住の拠点に成るという計画などではない。また、ナイジェリア政府が間違った記載をした理由は解らないが、日本への移住を制限するのは日本国政府であり、他国がどの様に表現してもその通りに成るというものでもない。　もちろん私個人は日本の大学に留学したアフリカ人が日本の生活になじみ引き続き日本で仕事をするためや、正規の手続きを経てビジネスビザ等を取得した外国人が居住の場所とするために木更津市を選び、労働の奉仕、消費による経済の活性化、世界に向けた好意的な情報発信、更には納税等で貢献してくれるのであれば歓迎して受け入れる。しかし、当然それは日本の法令を守り地域の治安を守ることが前提である。逆に母国での犯罪が多いからと言ってその国の人の受け入れを拒むようなことは求めるつもりもない（何故なら日本より犯罪率の低い国は極僅かであるから）。　更に言えば、欧米諸国と違い日本の入国管理制度は厳しく、一部の人権活動家が批判しているが、永住を前提とする入国に制限する精度は原則として維持すべきと思っている。それでも近年では帰化による外国系日本人が増えているので「外国人」の定義が難しくなっている。さらに、血統主義を重視して外見で判断してそこに警備を集中させると、ストーカーのような犯罪傾向のある一部の日本人や東アジアの人を見過ごす危険性が懸念される。　　1940年代のカリフォルニア州では真面目に働き白人の仕事を奪い、欧米人とは別の文字を書くアジア人が差別され、日本人も土地の所有などが規制される中で戦争が発生し、スパイ行為や治安の破壊を行うのではないかと多くのアメリカ人が心配した結果、日系人収容所が建設され約12万人が強制的に隔離された。　当時のカリフォルニアでの声も、今回のナイジェリアに向けた視線と同じだったのだろうかと思いながら、せめて既に日本で生活しているアフリカ系の人たち、特に子どもたちに差別やいじめが発生しないことを願うとともに、発生しないようなリスクを前提に多くの時間が割かれるている「この問題」が早く終わらないかと思いながら今回の記事を書いている。　※青色の部分は9月12日に加筆した。