| 外国人差別を思う | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025/08/26記 | ||||||||||||||||||||||||||
| 私はこの様にインターネット上にHPを開設しているが、X（旧ツイッター）等のSNSを殆ど見ていないので木更津市に対する批判が吹き荒れているという状況を知らずにいたところ、市役所から下記の市長コメントが出されたという連絡が昨日の午後に届いた。 | ||||||||||||||||||||||||||
| JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 |
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| JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和７）年８月21日（木曜）に、「第９回アフリカ会議（TICAD９）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。 本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）からホームタウンの認定を受けたものです。 今後の取組につきましても、JICAの「「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。 なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。 グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。 |
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| ナイジェリア政府が「日本政府は、木更津に移住して生活し、働きたいナイジェリア人のための特別なビザカテゴリを作成します。スキルアップの準備ができているナイジェリアの職人やその他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別免除ビザの恩恵を受けます。」と発表してしまったため、木更津市が土地や住宅を用意してビザの発行の特例を設けナイジェリア人の移住を進め数万人のアフリカンタウンを造るという尾鰭までついた噂がネット上で飛び交い、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいて抗議のメールや電話が相次いだようだ。これは木更津市だけでなく同じくホームタウンに認定された下記の4つの都市でも同様の被害が生じたようだ。 |
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| 都市の人口は令和7年1月1日現在の値を総務省のHPから、相手国の人口は外務省のHPから、それぞれ引用した。この表のようにナイジェリアの人口は木更津市の1635倍もある大国である。 国内で外国人比率が高い自治体（参照元）としては農業の研修生が多い長野県川上村（15.76%）や工場で働く日系ブラジル人が多い群馬県大泉町（14.64%）、昔から在日韓国・朝鮮人が多くコリアンタウンが形成されている大阪市生野区（12.58%）などが有名である。その様な場所では自治体が住民とともに長年にわたり多くの対策を講じてきたため今では大きな騒動は聞こえない。 たしかに一部のクルド人による被害が生じている埼玉県川口市や中国資本による無許可開発が進められている北海道倶知安町などの様な問題も生じているし、住民ではなく観光客や短期滞在者によるトラブルは各地から聞こえてきている。 木更津市では外国人比率は2%を超える程度であるが10年間で倍増し現在も増加中である。国籍別の上位10ヶ国にナイジェリアは含まれていない。今後も穏やかな増加であれば問題は少ないが本国の人口が2億人を超えるナイジェリアから急激に移民が来ることに成れば軋轢が生じることは想定されるし、治外法権のようなエリアが出来ることは当然看過できず市議会の調査事項に成るであろうし、その様な制度を国も進めることは無いであろう。 しかしながら江戸時代には田舎の漁村であった横浜村に港が出来て中国人が多数居住したことで本国以外では世界最大の中華街となり現在では観光地であり雇用の場にも成っている横浜市のように、今後のアフリカの発展を先取りして「（仮称）リトルラゴス」をアフリカ資本の手によって木更津市の一部に造ることも楽しそうではないかと、苦情を申し入れている者に対する天邪鬼な気持ちで思ったりもしている。 ともあれ勝手にデマを信じて誤解し市役所に苦情の電話を入れ業務を妨害するような輩には何らかの罰を与えることも考慮するべきではないかと今回の騒動を通じて私は感じている。 木更津市は東京オリンピックでナイジェリアのキャンプ地を務めたことからホームタウンとして選定されたことは誇りに思う。問題は日本国政府とナイジェリア政府の間で何故か誤解が生じてしまったことと、その情報に勝手な想像を上乗せして拡散した者が多数いたとということにある。 ナイジェリアという国については6年前に書いたがアフリカの大国であり日本にも多くの人が移住してきている。私の住むような地方都市の田舎でも小学校にはアフリカ由来の子どもたちがいるのが現実である。隣人として認めながら地域は営まれているのだ。 これがオーストラリアとかシンガポールのホークタウンというニュースであれば騒ぎに成らなかったと思うが、日本人のアフリカに対する偏見や差別、黒人に対する恐れなどが根底にある寂しい騒動ではないかと私は感じている。 前にも書いたが、現実に日本人だけでは世の中が回らなくなる中で、優秀な外国人を如何に確保するかという戦略が地方自治体にも求められているという認識を私は持っている。宗教的な問題が少ないことから近年ではベトナム人が増加しているが、母国の経済成長に伴い外国への出稼ぎが敬遠されるようになっているため、次は比較的所得の低い仏教国であるカンボジアやミャンマーに若い人材を求めていくだろう。さらに少子化による人材難が続いた場合は人口の多いバングラデシュやパキスタンといったアジアのイスラム圏やアフリカ諸国から若者を受け入れないと都心ではコンビニもレストランも運営できず、地方でも高齢者の介護や老朽化したインフラの更新が進まなくなるという恐れが目前であるのだ。 国策として建前での移民を認めないという制度は米国や欧州における移民の問題を事前に防ぐという意味では効果が高いし、日本社会の秩序の維持のために問題を起こした外国人の強制送還は進めるべきと思う。劣悪な入管の改善は必要であるが、過剰に人権を尊重すべきではないと思うが、何より外国人政策の前提に差別がある事は慎まねばならない。 日本人ファーストは理念としては理解するが現実的な対応ではないことを念頭に置き、先進国の中で給与水準が低くなっている日本が外国人排除の雰囲気によって仕事先に選ばれなくなる事態を憂慮しながら今回の騒動を感じていた。 |
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