統一地方選を経て会派の員数も昨年の4人から7人に増え、要望項目も7項目から9項目に増加した。今年度の要望書は本分が多くなったので前文は削除している。内容は下記の通りである。
要望１ 防災・防犯・救急体制の強化推進について
要望の要旨
１ 災害に強いまちづくりを誘導する施策を講じること
２ 増加する救急出動件数に対応を図ること
３ 互助の根幹となる自治会・まちづくり協議会の強化を図ること
４ 都市の相互連携により行政の防災力を向上させること
５ 防犯カメラの補助制度を通じて犯罪の抑止を図ること
要望理由
行政は市民が安全に安心して生活できる環境を保障することが重要な責務です。木更津市も渡辺市長が「日本一の防災都市」を目指す姿勢を明らかにしていますが、現状を見ると改善すべき点や更に政策を推し進めるべき点がまだまだ多く考えられますので、その改善を通じて防災・防犯・救急体制の強化推進を求めます。
まず、ハードとしての災害対策の施策についてです。令和2年5月28日に公表された水防法に基づく洪水浸水想定区域では小櫃川の各所で破堤により浸水することが明らかになっております。近年の異常気象を考えると千葉県による河川整備を要望すると共に、地域内で排水不良による浸水被害が生じないよう計画降水量を見直した排水計画の策定が求められています。また海溝型地震による津波や台風による高潮被害から生命を守るための避難所の整備、災害瓦礫の速やかな処分を行えるヤードの確保、旧市街地に多い木密地区の更新を街中居住の促進としても位置付ける助成制度の拡大などを通じて災害に強いまちづくりを進めることが必要です。
又、防災の最後の砦は、消防・救急・救助です。新型コロナウイルスの影響や高齢化等により、救急出動件数は年々増加しており、隣接市からの受援出動が数多くなり、現場到着時間が全国平均より遅れ、 迅速かつ安全な救急搬送体制が出来なくなり、救える命も救えなくなります、市民の 安心・安全を守れなくなることに大きな懸念がありますので、改善策として救急隊の増隊が必要です。
次に、ソフト面として行政機能が動き始める前に互いに助け合う人間関係を構築するための自治会等の強化です。「お互い様」という意識が低下し自治会費を損得で考え加入しない若い世代が増え、一方で高齢者には自治会の役員が負担という理由で退会する世帯も増える中、自治会加入率は低下しています。自治会に加入することで得られるメリットの創出を通じて加入率を高めるとともに、権限や財源の移譲を進めてまちづくり協議会の強化を検討して下さい。
大規模災害が発生した場合は現在の木更津市の職員だけでは満足な対応が出来ないことは明かです。既に神奈川県綾瀬市や群馬県太田市と災害協定を締結して相互連携を進めていることは存じていますが、同時に被災しない程度に離れている西日本の都市との連携も視野に入れた対応を検討し、連携先の自治体が被災した際には多くの職員を派遣し、災害対応の現場力を向上させる訓練を積ませて下さい。
最後に、防災と同時に防犯も市民の安心感を高めるために必要な事業です。近年の事件解決には防犯カメラが重要な鍵であり、その設置は抑止効果として力を発揮します。木更津市においては予算の制約で設置が進んでいませんが、個人や法人がその前面道路を撮影する目的で設置する防犯カメラに市が補助金を出すことで、少ない予算でも設置台数の増加が期待されますので補助制度の検討をお願いいたします。また、まちづくり協議会が自主的に防犯カメラを設置できるよう制度を整えて下さい。
要望２ 中心市街地の活性化について
要望の要旨
１ 中心市街地活性化計画の目標指標を達成し、更に長期的な次期計画を策定すること
２ 新住民や新規出店者と連携し、古くからの住民と共存できる中心市街地活性化を進めること
３ 中心市街地を市の玄関口として、市内に数ある魅力的な地域資源を生かした取り組みを図ること
要望理由
木更津市では様々な主体と連携を図り、木更津駅周辺のまち再生に向けた取り組みを推進するため、令和２年３月に「木更津市中心市街地活性化基本計画」を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、国の重点的な支援を受けながら、各種事業に取り組んでいるところでありますが、特にその中で、市町村がまちづくり団体や商工会議所等による協議会と連携してすすめる事が求められており、この計画を実行し魅力あるまちづくりを成功させうるかどうかは、その協議会だけに留まらず、民間業者や地域住民、また数多く存在する木更津を愛する市民の皆様との強固な連携にあるものと考えます。令和６年度で現在の計画が満了する事に伴い、次期計画を策定予定であるとの事ですので、短期の計画で終わることなく長期的な目で中心市街地の活性化を位置づけていくためにも、一般社団法人まちづくり木更津をはじめとする各種関係先と共に、現在の目的指標の達成はもちろんの事、長期的な指標をぜひ作成し、重点的に取り組んでいただく事を強く要望致します。
市民・事業者・市が一体となって取り組む事によって相乗効果がうまれる事。これが実現すれば大変魅力的なまちが生まれるのは間違いありません。「街なか居住マンション補助事業」の成果によって建設されたマンションに住まわれている新住民の約５割が市外からの転入であり、また「空き店舗マッチング事業」では８店舗、「創業支援事業」では６店舗が新規開業し、中心市街地を魅力ある地域と感じて転居されてきた住民・事業者の方々が多くいらっしゃいます。一般社団法人まちづくり木更津によって運営されるユース部会の高校生世代や意見交換会へ参加された市民の方々、更にはこれまで積極的に中心市街地のまちづくりを主導してきた各種団体等、こうした新住民と古くからこの地域に住む市民の共存こそが、木更津市の玄関口としての中心市街地活性化につながると考えます。令和４年３月にリニューアルオープンした「鳥居崎海浜公園」のパークベイプロジェクト推進事業、そして富士見通りの再整備事業等、既に進行中の計画とともに、そこに住む「ひと」が創り出す「賑わい」をどのように生み出すのか、未来を見据えた計画推進をお願い致します。
いわゆる木更津人の気質は義理・人情に熱く、多様性を受け入れる寛容さだと聞いた事があります。駅前に海があり、その海にアクアラインが通って、人が集まる玄関口が中心市街地と呼ばれる場所です。玄関口を発着所として、木更津一帯に広がる魅力ある地域資源をたくさんの人たちに訪れてもらいたい。市民の皆さんにも楽しんでいただきたい。これから「ひと」と「まち」、そして「歴史伝統」と「新時代」が共存する、そんな木更津市の明るい未来を描くためにも、早急なる木更津駅周辺の中心市街地活性化を切に願います。
要望３ スポーツの推進について
要望の要旨
１ 健康寿命の延伸のため運動の推進に努めること
２ スポーツイベントを積極的に開催すること
３ 障害者スポーツの普及を向上させること
４ 江川総合運動場の施設力向上を図ること
要望理由
令和４年３月に実施した「木更津市スポーツに関する意識調査」の結果では、市民の週１回以上のスポーツ実施率は３４％という現状値からも見てわかる通り、非常に低い数値となっています。本市においても他の地域と同様に少子高齢化が加速し、健康問題に直面する方々が増加していくことが推測されます。健康寿命の延伸を図るためにも、日常の中に“運動”を積極的に取り入れていただきたいと考えております。その入り口づくりとして多彩なスポーツイベントを開催し、本市における健康意識向上を図っていただきたく要望いたします。
また、障害者スポーツにおきましても近隣市と連携を図りながら、運動ができる環境を整えていただきたいと思います。
ハード面におきましては、新たに完成した江川サッカー場に観客席設置の要望をいたします。以前からサッカー関係者や父兄の方から多くの要望があること、またスポーツをやるだけではなく、“見る”という文化も大事なことだと思います。そうした観点から要望とさせていただきます。
要望４ 交通インフラの活性化について
要望の要旨
１ 木更津飛行場の周辺活用と官民共同利用を研究すること
２ 木更津港のクルーズ船寄港を念頭に置いた施設整備と海の駅の整備を進めること
３ ＪＲ内房線の木更津駅改修を進め、巌根駅では全ての快速列車の停止を実現すること
４ ＪＲの羽田空港乗り入れ工事に併せ、房総へのバスアクセス環境を向上させること
５ 移動困難地域の解消のため新しい交通システムの実現を早期に図ること
要望理由
木更津市は陸上自衛隊が管理する木更津飛行場と重要港湾を有し、アクアラインから圏央道に向かう幹線と館山道が交差する要所に位置する陸海空の結節点でありますが、現在ではそのポテンシャルを充分に活用しているとは言い難い状況にあります。
木更津飛行場においてはコロナ感染症の終息後に需要が増えると予想されるプライベートジェットの離発着を誘致することで周辺地域の価値が向上することとともに、地域経済の活性化が目指せますので、前向きな検討をお願いします。
重要港湾である木更津港はＪＲ木更津駅から700mという好立地でありながら一部の企業だけが利用している状況で、コロナ後に利用が回復すると思われるクルーズ船運航にむけた整備を進め、港周辺の活用が図られるよう海の駅の整備を推進するように関係機関との協議をお願いします。
陸上交通では鉄道の利用者が減少傾向にありますが、依然として木更津駅は市の顔として重要です。駅舎は建設からの経年劣化が生じておりますが、まちの景観形成の観点でＪＲと改修の協議をしていただけるようお願いします。
また巌根駅は内房線で総武線快速列車が停車しない唯一の駅であり、平成元年以降の地域人口は減少の一途を辿っています。インフラが既に整っている岩根地区の人口を維持することはコンパクトシティの推進に繋がりますので人口政策の点からも快速電車を停車させることで人口維持を図り、地域活性化を図るようお願います。久留里線についても久留里以南の存続が危ぶまれる中で、より良い在り方を目指して関係機関との協議をお願いします。
一方、対岸ではＪＲ東日本が羽田空港アクセス線の工事を開始し、開業後には羽田空港駅を通じて関東全域とのネットワークが築かれる計画となっています。アクアラインを活かした交通ネットワークを充実させるため、新たなバスターミナルの整備などを通じてアクセス環境の向上を図るとともに、金田～羽田シャトルバスの研究なども進めて下さい。
市内全体では車の運転をされない、或いは免許証を返納された高齢者が増えております。買い物、通院等の移動の際に不便を感じている方が多くなっております。とりわけ公共交通機関が充実をしていない地域では新しい交通システムが望まれます。本市で開始された自治会バスの「ふくちゃんバス」は安価で細かな対応が出来ており、その全市的な展開を望みます。
要望５ 交通安全対策について
要望の要旨
１ 交差点周辺の視認性を高めること
２ ゼブラストップ運動の更なる推進に努めること
３ 交通量が多く歩道が整備されていない道路については必要に応じて安全柵を設けること
４ 交通危険個所の横断歩道や信号機設置及び交通規制を千葉県公安委員会と協議すること
要望理由
交通事故の多くが交差点周辺で発生していることから、特に交差点の前後の視認性を高めることは、交通事故防止に資するものと考えます。また視認性を高めるとこで本市が推進しようとしているゼブラストップ運動の実施がし易くなるものと考えます。
交差点の視認性を高めるため、具体的には以下３点について今以上の対策を要望します。
① 交差点周辺の除草を定期的に行うこと
② 特に信号機のない横断歩道周辺の除草を定期的に行うこと（年に4回程度）
③ 道路上や交差点周辺に設置された違法広告物等の撤去を積極的に行うとともに、設置者に対して警告を行うようお願いします。
市の交通安全対策にもあるゼブラストップ運動は、市の周知もあり以前よりも遥かに留まる車を目にするようになりました。引き続き、手を休めることなくこの運動の浸透に努めて頂き、優しいドライバーの育成に繋げて行って欲しいと思います。
交通量が多いにもかかわらず歩道整備のされていない道路については、掲題の通り、可能な限り安全柵の設置をお願いします。特に小学校周辺につきましては格段の配慮をお願いします。
また、地域に住む保護者や学校関係者、更には地域住民からの現場の声は、有効な対策が多いかと思います。これらからの要望の実現に向けては、市として出来ることは市で、千葉県公安委員会の協力を仰がなければ実現できないことについては県公安委員会と、改善に向けた具体的な協議をし、解決を履けるよう要望します。
要望６ 子育て環境の支援継続・改善について
要望の要旨
１ 小中学校並びに教育施設のトイレの洋式化率を向上させること
２ 特別教室の冷暖房設備の設置に向け、県と連携して実施する検討を進めること
３ 学校給食の完全化に向け県に働きかけること
４ 保育園、学童施設における待機児童対策を行うこと
要望理由
文部科学省に於いても令和時代の学校施設のスタンダードとして、洋式トイレ・乾式化やバリアフリー化等の推進を重点項目に挙げております。本市のスケジュールでは「洋式化完了まで10年かかる」との答弁がございます。洋式化率の低い学校に9年間通う可能性も想定され公平性の観点からも、本市小中学校並びに教育施設のトイレの洋式化率の向上を図り教育施設の改善を強く要望します。
一般教室の冷暖房についてはお陰様ですべての教室に冷暖房が設置され、児童・生徒たちも以前よりはるかに良い環境で学習ができるようになりました。しかし残念ながら特別教室にはその設置はまだ叶っていません。一部特別教室は年度によっては支援学級として使われることもあることから、教育の公平性の観点からも考慮を願い、そこで働く教職員のためだけではなく、授業を受ける児童・生徒のために特別教室へのエアコン設置を要望します。
学校給食の無償化については、千葉県と連携し現在は第3子以降を無償化されました。これを第1子から更には全ての児童の給食無償化が実現できるよう引き続きの検討を要望します。
待機児童対策については、保育園だけではなく、学童事業においてもその数を減らせるよう、保育士確保、指導員確保がなされるよう、県国と連携し、課題解決のための諸施策を要望します。
要望７ 脱炭素都市への展開について
要望の要旨
１ 自治体電力の導入を検討しバイオ産業や水素生産企業の誘致を進めること
２ 山林の活性化と海洋中の植物生産を通じて産業振興と炭素固定を進めること
３ 自動車利用の抑制のためコンパクトで自転車に優しいまちづくりを進めること
要望理由
木更津市では2019年4月に「世界首長誓約/日本」に署名し、2020年3月に「きさらづストップ温暖化プラン」を策定して低炭素社会に向けた姿勢を示し、本年2月10日には渡辺市長が「ゼロカーボンシティ宣言」を行うなど方向性は数年前から明確に示していますが、その取組においては省エネや市民への啓発に留まっている現状です。道路照明を消費電力の少ないLED照明に変えるなどの取組は評価できますが、実質ゼロにすることからはほど遠く、小手先の改革ではない根本的な制度に取り組むべきと考えます。
具体的には、市が電気事業を営んで収入を増やして福祉事業に宛てるとともに、地域から流出するエネルギー関連の歳出を地域で循環することや、分散する再生可能エネルギー活用で災害時にも安定した電力供給を目指すべきです。発電の手法としては太陽光だけでなく小櫃堰や矢那川ダムを活かした小規模水力発電、東京湾での洋上風力発電所も検討するべきであると考えます。発電以外でも森林資源を利用したバイオエタノールの生産、水素菌やミドリ虫等を使用した生物により二酸化炭素から資源を取り出すバイオ関連研究機関を誘致することは、ＤＮＡ研究所を要する木更津市としては望ましい方向だと思います。更には脱炭素の切り札といわれる水素の生産を研究する拠点を目指し、将来的には鉄鉱石を水素で還元し銑鉄を創れる都市を世界に先駆けるべきであると思います。
既存の産業でも林業は二酸化炭素の固定に有用ですが、本市においては森林資源の活用が成されてない状況です。房総半島の森林資源を活用するためＣＬＴの産業化、木工製品の市場拡大を進めるべきと思います。海洋でも海苔やワカメのように炭素固定を行う食品生産を研究すべきと思いますし、アマモのように商品に成りにくい水生植物も魚類の生育のためも必要なので、東京湾の森林化は水産業全体にも良と考えます。海域藻場造成技術の研究を進めている日本製鐵等の企業との共同研究も望まれます。
最後にエネルギー消費の少ないまちづくりを目指すことも重要です。徒歩生活圏を中心としたエリアで基本的な生活が完結する社会を進めればエネルギー消費量は減少します。その様な意味でもコンパクトシティを進めるよう開発行為の誘導を行うべきです。更には、通勤通学における自家用車の使用抑制と市民の健康増進も兼ねて、幹線道路に自転車通行帯を設けるなど自転車に優しいまちを作ることも脱炭素時代には必要な施策と考えます。人と環境に優しい木更津を創ることで脱炭素都市を展開することを願います。
要望８ 都市計画道路の整備等について
要望の要旨
１ 都市計画道路 中野畑沢線について
（１）貝渕工区に早期着手すること
（２）中央地域の道路改修を行い中野畑沢線の効果を高めること
２ 都市計画道路 中里曽根線について
（１）線形を再考し通称平成通りをアクアライン連絡道の側道に連結すること
３ 社会資本整備予算の拡充を図ること
要望理由
都市計画道路中野畑沢線は、本市金田地区から中心市街地を通り畑沢地区を結ぶ、総延長12,700mの道路で、本市西部を南北に貫く主要幹線道路として位置づけられています。本路線の整備状況を見ますと、北部では中野工区の700ｍが県により事業化され、休日の交通渋滞の対策として着実な整備事業の進捗が望まれております。南部では今年度から桜井工区890ｍの事前工事が開始され現在、未着手は中央工区・新田工区・貝渕工区の1,562ｍと成っております。
未着手区間のうち、貝渕工区の550ｍは桜井工区完成後に着手する予定と聞きますが、交通安全の面から桜井工区と同時開通して欲しいとの声があり、市において想定交通量調査が行なわれ、同時開通により交通量が減少するという結果が得られました。貝渕工区の早期着手が望まれます。中央工区の215ｍにおいては、道路線形の見直し協議を早々に開始する一方で、既存道路を大型バスの通行が可能な構造に改修して、高速バスのルート変更で中野畑沢線全体の道路整備効果を十二分に生かすよう求めます。
一方、都市計画道路中里曽根線は依然として未着工のままであり、袖ヶ浦市における 通称「平成通り」は本市境に於いて途切れたままであります。当該道路については線形の見直しを図り、早期に平成通りとアクアライン連絡道側道とを連結することを要望します。これにより木更津市の内陸部に袖ヶ浦市方面からの誘客を行い、本市市民も袖ヶ浦市方面に通勤することなど、市民の利便性が向上すると考えます。
また、社会資本の老朽化により住民要望が最も多い項目が道路修繕や側溝修繕等です。その様な要望を効率よく処理する為に計画的適正な工事発注として一つの整備事業を拡大することでコストの削減や工期の短縮と同時に職員の経験が増えることも図れます。
市民ニーズの多様化や超高齢化少子化時代を迎えるにあたり財政状況の厳しい中、木更津市都市計画道路中野畑沢線早期整備延伸等に係る予算を十分に確保願い早期完成や開通、社会資本の長寿命化や職員の経験向上を確実に推進すること。
要望９ 次世代への都市づくりについて
要望の要旨
１ 持続可能な土地活用について
２ 新たな計画道路について
要望理由
令和3年４月「総務省統計局」から公表され「平成30年 住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」結果の要約によりますと、全国の「空き家」の数は846万戸と、平成25年と比べ、26万戸の増加となり、空き家率は13.6％と過去最高とのことでした。今後も「空き家」の数は、増えるものと予想されます。
近年、多くの市町村においては「所有者不明」の「空き家」の対応について、とても苦慮しているものと聞いております。本市においても 今後、向かえる「人口減少」及び「相続等」により、所有者が特定出来ない「所有者不明」の「空き家」の数は増えるものと予想されます。
人口が減少局面に転じると、都市の大きさは変わらずに、都市の内部に空き地や 空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つ スポンジのように都市の密度が低下する、いわゆる「都市のスポンジ化」が進行するといわれております。
この「都市のスポンジ化」が進行すると、都市の密度の低下、生活利便性の低下、行政サービスの非効率化、治安・居住環境の悪化、地域コミュニティーの希薄化、まちの魅力の低下、賑わいの喪失などの「負のスパイラル」が生じ、加速度的に都市の衰退を招くおそれがあり、持続可能なまちづくりが難しくなります。
本市におきましては、既に一定数の空き家が存在し、更に近い将来には人口減少が始まることが予測されておりますことから、「都市のスポンジ化」を防ぎ、持続可能なまちづくりを実現するための取組が不可欠と考えます。対応策と致しまして、空き家対策推進事業を推進しおりますが家屋敷課税等の導入、不在者管理人や相続管理人制度の導入を早期導入の検討を図ること。
また、今後の既成市街地の再生にあたっては、整備が必要な地区を絞り込み、地区の課題に対応する小規模で柔軟な土地区画整理事業の実施を行うこと。
一方、本市の賑わいや交通量の増加に伴う交通渋滞や諸課題に対し、新たな計画道路の開通を検討すること。
| コロナ対策や物価高騰に関する要望は今回も行っておらず、通常の市政執行に関して方向性を求めるような要望である。所管部署でまとめると総務部・消防本部・企画部・市民部・健康こども部・環境部・資産管理部・都市整備部・教育部等への要望であり、市長公室・福祉部と経済部が対象になっていないが特段の意味はない。提出後に1時間近い意見交換を市長応接室で市長・副市長・教育長と行ったことが新人議員にはとても新鮮だったようだ。 要望書に対する回答文書は求めていないが、会派として市民の代弁を行っているつもりなので、予算要求に必要事項を活かしていただきたいと願いながら、簡潔な報告とする。 |