要望書を提出する

要望書を提出する
2012/02/17記
３月議会の議案が準備されている頃の２月３日に行われた会派会議で、今回の議会で執行部より提出される見込みの地域手当の支給という案件に対し、議会で反対する前に『要望書』という形で市長に対し考えを伝えようと云うことが決まった。　要望内容は会派だけに限定されるものでは無いと判断し、他の議員にも協同提出を誘いかけたところ、田中紀子議員と高橋てる子議員が賛同していただき、それ以外にも要望書の協同提出は行わないが考え方には賛同できる、という議員の後押しを受けて要望の取りまとめが行われた。　提出した要望文を下記に転記する。
木更津市長　水越勇雄　殿
職員の手当に関する要望書
現在、我が国における経済状況は非常に厳しい状況にあることは国民全体が知ることでありここに述べるまでもありません。デフレの渦巻く中での雇用の状況も冷え込み、東日本大震災からいまだ立ち直ることのできない人々がたくさんいることも、また事実です。　さて、地方と都市部の物価格差を是正するために設定されていた「調整手当」が平成18年度より「地域手当」へと変更されました。その地域手当に関して、木更津市は平成18年4月1日より5％で支給を開始しました。その後、アドバンスプランに基づく財政健全化のため、平成20年4月1日より平成23年3月31日まで常勤特別職と管理職以上の職員は0％支給へ減額され、翌平成21年4月1日より平成23年3月31日までは一般職の職員も0％支給へ減額されました。これにより全職員の地域手当は平成23年3月31日まで支給されずにいました。　しかしながら、財政健全化の兆しが見えたということ、職員組合との合意事項であること等の理由により昨年3月議会において平成23年4月1日より1年間は地域手当を3％で支給する議案が可決され、2年ぶりに支給が復活しました。　そもそも平成18年3月臨時会で議決された地域手当の支給は、国の人事院勧告を配慮したものではありません。平成22年4月1日現在、国の人事院勧告に従わず、独自で地域手当を支給している自治体は、全国1,727自治体のうち君津市を含むわずか44自治体にすぎません。　当局においては、近隣市が支給していること、千葉県職員は支給していること等から地域手当を支給することは当然のことと判断されているようですが、木更津市の財政力指数は平成20年0.892、平成21年0.850、平成22年0.817と3年連続して下落していますし、学校や本庁舎の耐震対策など急を要する事業も多く、まだまだ財政健全化の兆しが見えたとは言い難い状態にあります。さらに木更津市内に数多く存在する国の出先機関の職員は、地域手当の支給を受けずに勤務をされているのですが、本市が調整を要するほど物価が高いという声が聞かれることはありませんし、事実家賃等も低廉な価格で推移しています。　さらには、今、市長を始めとして、市民、職員そして議員が力を合わせて山積みされた課題に取り組んでゆかねばなりません。国は地方交付税の見直しにも言及し始めました。　今こそ力を合わせて難局を乗り越えようではありませんか。　以上により私たちは木更津市の地域手当支給について、下記に掲げる事項を実施するために必要な特段の措置をされるよう要望します。
記
１．		地域手当の支給に関する特例措置を講じて、常勤特別職を含む全ての職員に対して、平成25年3月31日まで地域手当の支給は行わないこと。
平成24年2月17日　提出者　木更津市議会議員　斉藤　高根賛成者　　　　　〃　　　　　草刈　慎祐賛成者　　　　　〃　　　　　永原　利浩賛成者　　　　　〃　　　　　宮木　康弘賛成者　　　　　〃　　　　　田中　紀子賛成者　　　　　〃　　　　　近藤　　忍賛成者　　　　　〃　　　　　平野　卓義賛成者　　　　　〃　　　　　鶴岡　大治賛成者　　　　　〃　　　　　高橋てる子
提出は上記の９名の議員が揃い、市役所からは市長・副市長・総務部長・総務部次長・職員課長の５名が揃う中で本日11:30に行われたが、既に議案がまとめられた後なので、要望書に対する議論は議会で行う、という事で提出を行っただけで意見交換はなかった。　当方としては議案書の配布が行われる前に手渡したかったのであるが、年度末で多忙である市長の都合がつく時間を選んでいたら、たまたま私の48回目の誕生日になってしまっただけである。　　地域手当については昨年の３月議会でも議論され、私も思う事に記載したが、景気状況などが改善されたわけでも無く、さらには市役所本庁舎の耐震診断結果が悪かったための対策が必要になることなどより、本市の財政に余裕がないという状況は悪化する方向に向かっているとも思える。その様な状況の中では、少なくとも１年間は地域手当の支給を停めることが必要と考えるのである。　　今回の３月議会には地域手当だけでなく、近くに市有地が有りながら借地して建設される保育園や、防災を前提とした本庁舎の在り方など、様々な課題が山積する。さらには他の問題も報告されるようで世間の注目を集める議会に成りそうである。　そのような中で、代表質問や予算審議も行わねばならないと考えると、やはり年度末は多忙になる事を覚悟せねばと気合いを入れているのである。